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プライバシーポリシー

個人情報の取り扱いについて

株式会社リクルート(以下「当社」といいます)は、当プライバシーポリシーを掲示し、当プライバシーポリシーに準拠して提供されるサービス(以下「本サービス」といいます)の利用企業・提携企業・団体等(以下「利用企業等」といいます)および本サービスをご利用になる方(以下「ユーザー」といいます)のプライバシーを尊重し、ユーザーの個人情報(以下の定義に従います)の管理に細心の注意を払い、これを取扱うものとします。

◆個人情報
個人情報とは、ユーザー個人に関する情報であって、当該情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、学校名その他の記述等により当該ユーザーを識別できるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的にユーザー個人を識別できるものも個人情報に含まれます。

◆個人情報の利用目的
個人情報の利用目的は以下の通りです。利用目的を超えて利用することはありません。

  • ユーザーの個人認証及びユーザー向け本サービスの提供
  • 本サービスの利用に伴う連絡・メールマガジン・DM・各種お知らせ等の配信・送付
  • ユーザーの承諾・申込みに基づく、本サービス利用企業等への個人情報の提供
  • 属性情報・端末情報・位置情報・行動履歴等に基づく広告・コンテンツ等の配信・表示、本サービスの提供
  • 本サービスの改善・新規サービスの開発およびマーケティング
  • キャンペーン・アンケート・モニター・取材等の実施
  • 空メール送信者に対するURL情報の配信
  • 本サービスに関するご意見、お問い合わせ、クチコミ投稿内容の確認・回答
  • 利用規約等で禁じている、商用・転用目的での各種申込行為、各種多重申込、権利譲渡、虚偽情報登録などの調査と、それに基づく当該申込内容の詳細確認

◆ユーザーからお預かりした宛先情報について
本サービスでは、ユーザーから依頼されたメッセージ・商品等を送信するために、ユーザー本人以外の宛先情報(メールアドレス)をお預かりすることがあります。
本サービスは宛先情報をユーザーの依頼に基づいてメッセージ・商品等を送信するためのみに利用し、個人情報として適切に管理します。
宛先情報の登録・変更・削除はユーザーに委ねられており、本サービス側での変更や削除は原則として行いません。変更・削除を希望される方は、メッセージ・商品等の送信者であるユーザーへ直接お問い合わせください。
なお、送信者にお心当たりがない場合は下記の個人情報管理の問い合わせ先にご連絡ください。

◆個人情報提供の任意性
本サービスにおいてそれぞれ必要となる項目を入力いただかない場合は、本サービスを受けられない場合があります。

◆個人情報の第三者への提供
当社は、原則として、ユーザーご本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供しません。提供先・提供情報内容を特定したうえで、ユーザーの同意を得た場合に限り提供します。ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、ユーザーの同意なく個人情報を提供することがあります。

  • ユーザーが第三者に不利益を及ぼすと判断した場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ユーザーご本人の承諾を得ることが困難である場合
  • 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、ユーザーご本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 裁判所、検察庁、警察またはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示を求められた場合
  • ユーザーご本人から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合
  • 法令により開示または提供が許容されている場合
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴い個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲で取り扱われる場合

◆第三者提供に関する免責事項
以下の場合、第三者による個人情報の取得に関し、当社は何らの責任を負いません。

  • ユーザー自らが本サービスにて資料請求等を申込み、広告主に個人情報を明らかにする場合(なお、利用企業等における個人情報の取扱いについては、各利用企業等に直接お問合せ下さい)
  • 本サービスに入力した情報により、期せずして本人が特定できてしまった場合
  • 本サービスからリンクされる外部サイトにおいて、ユーザーより個人情報が提供され、またそれが利用された場合
  • ユーザーご本人以外がユーザー個人を識別できる情報(ID・パスワード等)を入手した場合

◆個人情報処理の外部委託
当社は、個人情報取扱い業務の一部または全部を外部委託することがあります。なお、委託先における個人情報の取扱いについては当社が責任を負います。

◆統計処理されたデータの利用
当社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できないよう加工した統計データを作成することがあります。個人を特定できない統計データについては、当社は何ら制限なく利用することができるものとします。

◆個人情報の変更等
原則としてユーザー本人に限り、「個人情報の利用目的」の通知、登録した個人情報の開示、訂正、追加または削除、利用停止、ならびに第三者への提供の停止(以下「個人情報の変更等」といいます)を求めることができるものとします。具体的な方法については下記の個人情報管理の問い合わせ先にご連絡ください。ただし、以下の場合は個人情報の変更等に応じないことがあります。

  • ユーザー本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合
  • 本サービスの適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

なお、当該個人情報の変更等に多額の費用を要する場合、その他の、個人情報の変更等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利・利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、個人情報の変更等に応じないことがあります。

◆個人情報の正確性
当社は、ご提供いただいた個人情報を正確にデータ処理するように努めます。ただし、ご提供いただいた個人情報の内容が正確かつ最新であることについては、ユーザーが責任を負うものとします。

◆機微な個人情報の取得制限
当社は、次に示す内容を含む個人情報の取得は原則として行いません。ただし、ユーザーが自ら提供した場合は、この限りではありません。

  • 思想、信条及び宗教に関する事項
  • 人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く)、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
  • 勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項
  • 集団示威行為への参加、請願権の行使、及びその他政治的権利の行使に関する事項
  • 保健医療及び性生活

◆本人確認について
当社は、各Webサービスへの会員登録や会員がサービスを利用する場合、個人情報の開示、訂正、削除もしくは利用停止の求めに応じる場合など、個人を識別できる情報(氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、会員番号、パスワードなど)により、本人であることを確認します。ただし、本人以外が個人を識別できる情報を入手し使用した場合、当社は責任を負いません。

◆属性情報・端末情報・位置情報・行動履歴の取得及び利用について
◇属性情報・端末情報・位置情報・行動履歴等(以下「行動履歴等」といいます)のうちCookie等について
当社は、ユーザーのプライバシーの保護、利便性の向上、広告の配信および統計データの取得のため、Cookieを使用します。また、CookieやJavaScript等の技術を利用して、ご提供いただいた情報のうち、年齢や性別、職業、居住地域など個人が特定できない属性情報(組み合わせることによっても個人が特定できないものに限られます)や端末情報、本サービスサイト内におけるユーザーの行動履歴(アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等)およびスマートフォン等利用時の、ユーザーの承諾・申込みに基づく位置情報を取得することがあります。ただし、Cookie及び行動履歴等には個人情報は一切含まれません。
◇行動履歴等のうち以下の場合のアクセスログ等について
当社はユーザーがログインして本サービスを利用した場合には、個人を特定したうえで、当該ログイン以前からの行動履歴等を用いて、広告・コンテンツ等の配信・表示および本サービスの提供をする場合があります。

◆個人情報管理責任者
(株)リクルート 本サービス担当執行役員
個人情報に関するお問い合わせ先 お問い合わせフォームはこちら

◆プライバシーポリシーの変更
当社は、法令等の定めがある場合を除き、プライバシーポリシーを随時変更することができるものとします。

 

ホームページサービス利用規約

第1条(規約の適用)
  • ホームページサービス利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社リクルート(以下「当社」といいます。)が提供する「ホームページサービス」(次項の定義に従います。なお、当該サービスには、「ホームページサービス プラス」も含みます。)を利用する事業者(以下「事業者」といいます)に対して適用されます。
  • 「ホームページサービス」とは、事業者が、当社の提供するシステム(以下「本システム」といいます)を利用して、不動産その他これに関連する情報を提供するホームページを作成することができるサービスをいいます。本サービスの詳細な内容については、別途当社から提示する最新の商品企画書によるものとします。
  • 事業者が、本サービスの一部として提供される「ドメイン取得代行サービス」を利用する場合には、当社が別途定める「ドメイン取得代行サービス利用規約」が適用されるものとします。
  • 当社が本サービス上に掲載する諸注意等(以下「諸注意等」といいます。)が存在する場合、諸注意等は本規約の一部を構成するものとします。
  • 本規約に定めのない事項は、当社の判断で決定します。
  • 当社は事業者が、本サービスを利用(本サービス上に掲載されたコメント、情報等の閲覧、使用、ダウンロード等の行為を含みます。)したことをもって本規約に同意したものとみなします。
第2条(事業者の責任等)
  • 事業者は、本サービスの利用にあたっては、自らの意思および責任をもって、別途当社が通知する方法に従い本サービスを利用するものとします。
  • 本サービスの利用にあたり、以下の事項を禁止します。
    • (1) 当社または第三者の権利を侵害する行為
    • (2) ウィルスに感染したファイルを登録する、または有害なコンピュータプログラムを送信する行為
    • (3) 本サービスの運営に支障を与えること、または与えるおそれのある行為
    • (4) 法令若しくは公序良俗に違反し、または違反するおそれのある行為
    • (5) その他当社若しくは第三者に不利益を与える、または与えるおそれのある行為
  • 事業者が本規約に反したと当社が判断した場合、または、真実かつ正確なデータが提供されていないと当社が判断した場合、当社は、当該事業者に対し事前に通知することなく、当該事業者の本サービスの全部または一部の利用を一時中止、もしくは、当該事業者による本サービスの利用を終了することがあります。
  • 当社は、事業者に対して、本サービスの利用に必要なIDおよびパスワード(以下「ID等」といいます。)を発行します。事業者は、当該ID等をご自身の責任において適切に管理してください。当該ID等を利用して行われた行為の責任は、当社がID等を発行した事業者の行為とみなします。
  • 当社が発行したID等は、事業者のみが利用可能なものとし、第三者への譲渡、貸与を禁止します。
  • 「ホームページサービス プラス」を利用する事業者は、当該サービスの一環としてバナー・テキスト広告等の事業者のホームページ等への集客のための広告(以下「バナー・テキスト広告等」といいます。)が、がインターネット上の各種Webサイト(当社が企画・運営するものに限りません)に掲載されること、およびそれらの掲載先については、当社に一任することをあらかじめ承諾するものとします。当該バナー・テキスト広告等は、事業者が「ホームページサービス プラス」に入力、記載した内容に基づいて作成されます。なお、当社は、当該バナー・テキスト広告等が掲載されるWebサイトや位置、Webサイトの運営者等ついての問い合わせには一切対応せず、事業者はあらかじめそれを承諾します。
第3条(権利の帰属)
事業者が本サービスの利用により作成したホームページに関する著作権等の知的財産権は、すべて事業者に帰属します。ただし、当社が提供する本システム等に関する著作権等の知的財産権はこの限りではありません。
第4条(事業者による本サービス利用の終了)
本サービスの利用を終了する場合、事業者は終了日の1週間前までに当社に通知を行うものとします。なお、当該終了日をもって、事業者が作成したホームページ(ドメインも含む)は、当社が保有するサーバーから削除されるものとします。
第5条(本サービスの停止等)
  • 当社または代理店は、次の各号に該当する場合、事業者の事前の通知や承諾なしに、ID等の削除および、本サービスの一部または全部の提供を予告なく、変更、停止または終了する場合があります。
    • (1) 本サービスの保守または仕様の変更を行う場合
    • (2) 天災、事変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの運営が困難または不可能となった場合
    • (3) 当社が、本サービスの運営上およびその他の理由で本サービスの一時的な運用停止が必要と判断した場合
    • (4) 事業者が、2年以上ID等を利用して本サービスにログインしていない場合
  • 当社は、本サービスのサービスや情報、URLを、予告なしに変更または廃止する場合があります。
  • 前2項の規定により本サービスの運用が一時的に停止されまたは本サービスのサービスや情報、URLが変更もしくは廃止され、これに起因して事業者に損害が発生した場合でも、当社は一切責任を負担致しません。
第6条(当社の免責)
  • 当社は、信頼できるサービスをお届けすべく努力をしていますが、次の各号について、一切保証致しません。本サービスのご利用に際しては、事業者の責任において、本サービス有用性等を判断し、ご利用下さい。
    • (1) 事業者の皆様が本サービス上で提供される情報を利用して第三者と交渉、契約の締結等を行なう場合において、当該行為に関する一切。
    • (2) 本サービスが事業者の希望を満たすこと。
    • (3) 本サービスの提供に不具合、エラーや障害が生じないこと。
    • (4) 本サービスを通じて入手できる商品、役務、情報等などが事業者の期待を満たすものであること。
    • (5) 本サービス中に含まれる事業者からの発言・発信行為が第三者の権利を侵害しないこと。
    • (6) 本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブ情報等に、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないこと。
    • (7) 本サービス上で投稿された情報等が即時に反映されること。
    • (8) 本サービス上で投稿された情報等を含む一切の保存がなされること。
    • (9)当社が、事業者からの依頼や指示に基づいて行った当該事業者のホームページ内容の修正等に関する一切。
  • 当社は、本サービスについて、いつでも当社の判断のみにより、その内容の修正、削除、追加等、また、サービスの改廃等を行うことができるものとし、本サービスの存続または同一性が維持されることを一切保証致しません。
  • 当社は、事業者による本サービスのご利用(これらに伴う当社による情報提供行為等を含みます。)または利用不能により生じる一切の損害(精神的苦痛、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益)につき責任を負わないものとします。但し、当該損害の発生について、当社に故意または重過失が存在する場合はこの限りでないものとします。
  • 当社は、次の各号の場合において、一切その責任を負わないものとします。
    • 本サービスを介して行う、第三者が提供する情報等のダウンロードおよび第三者が管理・運営するリンクサイトへのアクセス等の行為により生じた損害。
    • 当社が相当の安全策を講じたにもかかわらず、本サービスの無断改変、本サービスに関するデータへの不正アクセス、コンピュータウィルスの混入等の不正行為が行われ、これに起因して事業者生じた損害。
  • 前各項に定める他、事業者によって作成されるホームページについては、事業者によって管理・運営されていますので、当社においては一切の保証を致しかねますことを予めご了承ください。
  • 事業者の本サービスの利用にあたり、当社または事業者が第三者から異議、クレーム、訴訟等の申し立てを受けた場合、事業者は、自らの責任と費用によりこれらを解決するものとし、当社を一切免責させるものとします。
  • 前各項において、当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。
第7条(再委託)
当社は、本サービスにかかる業務の一部または全部を第三者に再委託できるものとします。
第8条(本規約の変更)
本規約の内容は、必要に応じて変更することがあります。事業者は、管理画面に掲載されている最新の利用規約に従うものとします。当該変更内容を管理画面上で表示した時点から当該変更内容は有効となります。
第9条(環境設定)
本サービスがWebサイト又はe-mailである場合、一般的な文字表示(日本語表示)やメール等の諸設定を適切に設定してご利用下さい。設定が一般的でない場合には、動作結果やそれがもたらす諸影響に関して、当社は一切責任を追わないものとします。
第10条(利用者の情報の取扱いについて)
当社は、事業者が作成するホームページの利用者および事業者等の利便性を向上させる目的で、①統計データを作成するために、アクセスログ(以下「利用者情報」といいます。)、②検索エンジンの処理情報を取得することがあります。但し、法的に要求された場合を除き、第三者に①②の情報を公開することはありません。
第11条(権利義務の譲渡禁止)
事業者は、本サービスに関する事業者としての地位および当該地位に基づく権利義務を、当社が予め承諾した場合を除き、第三者に譲渡しまたは担保に供してはならないものとします。
第12条(反社会的勢力排除)
  • 事業者および当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    • (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 事業者および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    • (1) 暴力的な要求行為
    • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    • (5) その他前各号に準ずる行為
  • 事業者および当社は、前二項の表明に反して、相手方が暴力団員等あるいは前二項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本規約に基づく一切の契約を解除することができ、相手方はこれになんら異議を申し立てないものとします。なお、この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。
第13条(サービス停止・解除)
  • 当社は、事業者が次の各号の一に該当するときには、事業者に対する通知を行うことなく、即時に本契約および/または本サービスを解除ならびに本サービスの一定期間の利用を停止することができます。
    • (1) 本利用約款・法令・その他社会的合意・当社の掲載基準等の規定に違反したときまたはその恐れがあるとき
    • (2) 当社の信用を傷つけたときまたはその恐れがあるとき
    • (3) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
    • (4) 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
    • (5) 事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
    • (6) 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
    • (7) 信用に不安が生じたとき
    • (8) 当社への支払を遅延したとき
    • (9) 当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき
    • (10) 営業を廃止したとき、または清算にはいったときもしくはそれらの恐れがあるとき
    • (11) 事業者が法令違反その他社会的合意に反する行為等を行ったことにより当社が本サービスに事業者の事業者情報を掲載することが望ましくないと判断したとき
    • (12) 当社が、申込書に記載された連絡先に一定期間合理的と認められる方法で連絡したにも関わらず、連絡が取れないとき
    • (13) 第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から、事業者による本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合
    • (14) 事業者、事業者の役員、従業員、もしくは株主が、自ら、もしくは第三者を利用して、暴力的行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他の違法行為を行ったとき、またはその恐れがある行為を行ったとき
    • (15) 事業者が当社の取引基準に照らし不適格であると判断した場合
    • (16) 当社が本サービスを中止または廃止した場合
    • (17) その他本利用約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき
  • 事業者は、前項の規定により本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。
  • 当社は、本契約が終了した場合(前項の場合を含みますがこれに限りません。)でも、事業者情報を本サービス上で掲載する場合がございます。
第14条(準拠法および管轄)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約および本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。
第15条(協議解決)
本規約および運用ルール等の解釈に疑義が生じた場合、または本規約および運用ルール等に規定されていない事項については、当社と事業者は、協議の上円満に解決するものとします。
付則
平成22年6月7日 作成・施行
平成25年4月1日 改訂・施行
平成30年1月24日 改訂・施行

 

ドメイン取得代行サービス利用規約

第1条(規約の適用)
  • ドメイン取得代行サービス利用規約(以下「ドメイン規約」といいます)は、株式会社リクルートが提供する「ホームページサービス」の一部である「ドメイン取得代行サービス」(次項の定義に従います)を利用する事業者(以下「利用者」といいます。)に対して適用されます。
  • 「ドメイン取得代行サービス」(以下「ドメイン取得代行サービス」といいます。)とは、利用者が当社の提供する本システムを用いて作成するホームページのドメインを、当社が利用者に代わり取得するサービスをいいます。ドメイン取得代行サービスの詳細な内容については、別途当社から提示する最新の商品企画書によるものとします。
  • 当社が本サービス上に掲載する諸注意等が存在する場合、諸注意等はドメイン規約の一部を構成するものとします。
  • ドメイン規約に定めのない事項・用語は、「ホームページサービス利用規約」に従うものとし、当該規約にも定めがない事項については、当社の判断で決定します。
第2条(ドメイン取得代行サービスの体制)
ドメイン取得代行サービスは、当社がGMOインターネット株式会社(以下、「GMO社」といいます。)の提供するドメイン取得サービスの再販業者として提供しているサービスであり、ドメイン取得代行サービスにて利用者が取得できるドメインのドメイン名登録はGMO社が行います。
第3条(利用者の順守事項)
  • 利用者は、GMO社が定める「お名前.com登録規約」並びにGMO社が提供する「お名前.com」の運営・提供に関する規約およびガイドライン等を確認のうえ利用申込みを行うものとします。
    http://www.onamae.com/agreement/
  • 利用者は、The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(以下「ICANN」といいます。)が採択する統一ドメイン名紛争処理方針(以下「UDRP」といいます。)を理解したうえで、ドメイン取得代行サービスの利用申し込みを行うものとします。
  • 利用者は、ICANNが利用者の権利と責任について定める「レジストラ認定契約に基づくレジストラントの権利と責任」を確認の上利用申し込みを行うものとします。
    http://www.icann.org/ja/registrars/registrant-rights-responsibilities-ja.htm
  • 利用者は、不当な利益を得る目的、サイバースクワッティングその他不正な目的のために、ドメイン取得代行サービスを利用しないものとします。
第4条(ドメイン登録情報の申請)
  • 利用者は、ドメイン取得代行サービスの利用にあたり、希望するドメイン(以下「希望ドメイン」といいます。)、利用者の会社名、住所等の当社が指定する情報(総称して、以下「登録情報」といいます。)を、別途当社が定めるルール・様式に従い当社に申請するものとします。
  • 利用者は、当社に申請する登録情報およびその他情報が正確な情報であることを保証するものとし、登録情報に変更がある場合は、速やかに当社に通知するものとします。
  • 利用者は、必ずしも申請する希望ドメインが取得できるわけではないことに了承するものとします。
  • 当社は、当社が取得を行い、利用者にドメインを提供した後も、当社の裁量により、利用者に対し、ドメインの変更または使用停止を求める事ができるものとします。
第5条(ドメインの権利保証)
  • 利用者は、希望ドメインの申請にあたって、希望ドメインおよび取得されたドメインが、不正競争防止法により禁止されている第三者の営業上の利益を侵害するものではないことを保証し、また、第三者の権利等(著作権、商標権を指しますが、これに限られないものとします。)を一切侵害していないことを保証するものとします。
  • 取得されたドメインが第三者の営業上の利益または第三者の権利等を侵害したことにより、当社または利用者が当該第三者からクレーム等の申し立てを受けた場合、利用者は、直ちにその旨を当社に通知するものとし、当社が当該クレーム等の対応を求めた場合、利用者は、自己の費用と責任において当該クレーム等を解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
  • 前項にかかわらず、当社が当該クレーム等に対応した場合、利用者は、対応にあたり当社が要した一切の費用(弁護士および弁理士費用その他一切の諸経費を含みます。)を当社に支払うものとします。
第6条(GMO社の免責)
利用者は、ドメイン取得代行サービスを利用するにあたって、当社の責に帰すべき事由により異議等が生じた場合、当社に対してその申し立てを行うものとし、GMO社への異議等の申し立てを行わない他、GMO社に対する訴訟の提起を行わないものとします。
第7条(ドメイン取得代行サービス終了時の対応)
利用者が、ドメイン取得代行サービスを終了することを希望する場合、または当社とGMO社間のドメイン名登録に関する契約等が終了したことに伴い当社が対象ドメイン名の管理を中止することとなる場合、利用者が使用していたドメイン等の取り扱い、清算処理その他必要な事後処理については、別途当社の指示に従うものとします。
付則
平成25年4月1日 作成・施行

 

SUUMOオンライン申込サービス利用規約

第1条(規約の適用)
  • SUUMOオンライン申込サービス利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社リクルート(以下「当社」といいます)が提供する「SUUMOオンライン申込サービス」(以下「本サービス」といい、本条の定義に従います)を利用する事業者(以下「事業者」といいます)に対して適用されます。
  • 「SUUMOオンライン申込サービス」とは、事業者からのSUUMO等(「SUUMO」のサービスマークまたは当社の商号もしくは著作権表示等を付した、当社が運営・発行する不動産関連情報を提供するウェブサイトおよび情報誌の総称をいいます)への掲載を含む、当社が以下各号に定める商品・サービスへの申込みを受付けるサービスをいいます。
    • (1) SUUMOへの広告掲載
    • (2) ホームページサービス
    • (3) その他、別途当社が指定するサービス
  • 当社が本サービス上に掲載する諸注意等(以下「諸注意等」といいます。)が存在する場合、諸注意等は本規約の一部を構成するものとします。
  • 本規約に定めのない事項は、当社または当社が指定する代理店(以下「代理店」といいます)の判断で決定します。
  • 当社は、事業者が、第2条に定めるID等を利用して本サービスにログインしたことをもって本規約に同意したものとみなします。
  • 当社は、別途通知するURLより閲覧可能な管理画面(以下「管理画面」といいます)を通じて、事業者による本サービスの利用に必要な情報を提供するものとします。
第2条(事業者の責任等)
  • 事業者は、本サービスの利用にあたっては、自らの意思および責任をもって、別途当社または代理店が通知する方法に従い、本サービスを利用するものとします。
  • 本サービスの利用にあたり、以下の事項を禁止します。
    • (1) 当社、代理店または第三者の権利を侵害する行為
    • (2) ウィルスに感染したファイルを登録する、または有害なコンピュータプログラムを送信する行為
    • (3) 本サービスの運営に支障を与えること、または与えるおそれのある行為
    • (4) 法令若しくは公序良俗に違反し、または違反するおそれのある行為
    • (5) その他当社、代理店若しくは第三者に不利益を与える、または与えるおそれのある行為
    • (6) 当社または代理店が定める審査基準に違反し、または違反するおそれのある行為
  • 事業者が本規約に反したと当社が判断した場合、または、真実かつ正確なデータが提供されていないと当社が判断した場合、当社は、当該事業者に対し事前に通知することなく、当該事業者の本サービスの全部または一部の利用を一時中止、もしくは、当該事業者による本サービスの利用を終了することがあります。
  • 当社は、事業者に対して、本サービスの利用に必要なIDおよびパスワード(以下「ID等」といいます)を発行し、事業者は、ID等を自らの責任において適切に管理します。
  • 事業者は、自己のID等を利用して行われた行為は、当該ID等の発行を受けた事業者の行為とみなされることに同意するものとします。
  • 当社が発行したID等は、事業者のみが利用可能なものとし、第三者への譲渡、貸与を禁止します。
第3条(権利の帰属)
事業者による本サービスの利用により発生する知的財産権は、別途本規約において定めるもの、または事業者が従前より保有するものを除き、すべて当社に帰属します。
第4条(本サービスの停止等)
  • 当社または代理店は、次の各号に該当する場合、事業者の事前の通知や承諾なしに、ID等の削除および、本サービスの一部または全部の提供を予告なく、変更、停止または終了する場合があります。
    • (1) 本サービスの保守または仕様の変更を行う場合
    • (2) 天災、事変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの運営が困難または不可能となった場合
    • (3) 当社が、本サービスの運営上およびその他の理由で本サービスの一時的な運用停止が必要と判断した場合
    • (4) 事業者が、2年以上ID等を利用して本サービスにログインしていない場合
  • 当社または代理店は、本サービスを通じて事業者に提供する情報等を、予告なしに変更または廃止する場合があります。
  • 本条各項の規定により本サービスの運用が一時的に停止されまたは本サービスのサービスや情報が変更もしくは廃止され、これに起因して事業者に損害が発生した場合でも、当社または代理店は一切責任を負担致しません。
第5条(当社の免責)
  • 当社は、本サービスを通じて提供する情報、成果等について、その真実性、安全性、適切性、有用性その他について何ら保証しません。
  • 当社は、本サービスについて、いつでも当社の判断のみにより、その内容の修正、削除、追加等、また、サービスの改廃等を行うことができるものとし、本サービスの存続または同一性が維持されることを何ら保証しません。
  • 当社は、事業者による本サービスのご利用(これらに伴う当社による情報提供行為等を含みます)または利用不能により生じる一切の損害(精神的苦痛、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益)につき責任を負わないものとします。但し、当該損害の発生について、当社に故意または重過失が存在する場合はこの限りでないものとします。
  • 当社は、次の各号の場合において、一切その責任を負わないものとします。
    • (1) 本サービスを介して行う、第三者が提供する情報等のダウンロードおよび第三者が管理・運営するリンクサイトへのアクセス等の行為により生じた損害
    • (2) 当社が相当の安全策を講じたにもかかわらず、本サービスの無断改変、本サービスに関するデータへの不正アクセス、コンピュータウィルスの混入等の不正行為が行われ、これに起因して事業者に生じた損害
  • 前各項において、当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。
第6条(再委託)
  • 当社または代理店は、本サービスにかかる業務の一部または全部を第三者に再委託できるものとします。
  • 前項の再委託先が行う本サービスに関する意思表示および事実行為は、当社または代理店が行ったものとみなします。
  • 事業者が第1項の再委託先に対して行った本契約に関する意思表示および事実行為は、当社または代理店に対して行ったものとみなします。
第7条(本規約の変更)
本規約の内容は、必要に応じて変更することがあります。事業者は、管理画面に掲載されている最新の利用規約に従うものとします。当該変更内容を管理画面上で表示した時点から当該変更内容は有効となります。
第8条(環境設定)
本サービスの利用にあたっては、一般的な文字表示(日本語表示)やメール等の諸設定を適切に設定してご利用下さい。設定が一般的でない場合には、動作結果やそれがもたらす諸影響に関して、当社は一切責任を負いません。
第9条(個人情報の取扱いについて)
個人情報の取り扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」に従うものとします。
第10条(権利義務の譲渡禁止)
事業者は、本サービスに関する事業者としての地位および当該地位に基づく権利義務を、当社または代理店が予め承諾した場合を除き、第三者に譲渡しまたは担保に供してはならないものとします。
第11条(反社会的勢力排除)
  • 事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    • (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    • (1) 暴力的な要求行為
    • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    • (5) その他前各号に準ずる行為
  • 当社は、前二項の表明に反して、事業者が暴力団員等あるいは前二項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本規約に基づく一切の契約を解除することができ、事業者はこれになんら異議を申し立てないものとします。なお、この場合、事業者は、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する債務の弁済を行うものとします。
第12条(準拠法および管轄)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約および本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。
第13条(「SUUMOオンライン申込サービス」利用上の注意)
  • 事業者は、SUUMOオンライン申込サービスを利用し、商品・サービスの利用に関する申込みを行うにあたって、当社または代理店から本サービスの管理画面を通じて送付される申込書の内容を確認し、申込みを行うものとします。
  • 事業者による商品・サービスの利用に関する申込みがなされ、当社または代理店がその取引基準に基づく審査により、適格と判断した場合において、当社または代理店による承諾の意思表示が事業者に到達した時をもって、当社または代理店と事業者の間に商品・サービスの利用の契約が成立するものとします。
  • 事業者は、申込書記載の金額を、当社または代理店に対して支払わなければならないものとし、申込後、事業者都合で商品・サービスの利用を中止する等、申込内容を変更した場合であっても、利用料は、減額されないものとし、事業者が既に利用料を当社に支払っている場合には、当社または代理店は、事業者に対し利用料の返還義務を負わないものとします。
  • 申込書の内容に不備がある場合、事業者は、速やかに当社または代理店の指定する方法で通知を行うものとします。
  • 事業者は、申込みにあたって、申込みを行った商品・サービスの利用対価の請求先および支払規定を確認の上、申込みを行うものとし、当該請求先または支払規定に変更がある場合には、当社または代理店の指定する期日までに、当社または代理店の指定する方法で通知を行うものとします。また、当該請求先は、事業者自身に限るものとし、第三者を請求先とする場合、事業者は、SUUMOオンライン申込サービスを利用できないものとします。
  • 事業者は、当社または代理店が定める審査基準を遵守するほか、申込みを行う商品・サービスに別途当社または代理店が定める約款・諸規則等がある場合、事業者は、当該約款・諸規則等(以下「約款等」といいます)の内容を確認・同意の上で、申込みを行うものとします。
  • 事業者が、代理店に対して、SUUMOオンライン申込サービスを用いた申込みを行う場合、当該申込みによる契約は、事業者と代理店間で締結されるものとし、事業者は、当社および代理店に対し、当該契約に関して本約款を遵守することに同意するものとします。
附則
平成22年11月15日作成・適用
平成23年12月1日改訂・適用
平成24年1月10日改訂・適用
平成24年8月1日改訂・平成24年10月1日適用
平成24年9月1日改訂・平成24年10月1日適用
平成25年4月1日改訂・適用
平成25年6月1日改訂・適用
平成30年1月24日改訂・適用
令和4年1月19日改訂・適用